中小企業サポート

法人の経営者の方や、個人事業主の方へ、幅広いサービスをご提供しています。開業・法人設立から経営相談、事業承継までサポートさせていただきます。

開業・法人設立支援

個人で事業を始めたい、法人を設立したいという方向けに、必要な手続きや書類作成、税務署への届け出などをサポートします。
個人・法人間の有利不利判定や、節税対策のご相談もお任せください。

お客様のご要望や課題

法人を設立したいのですが、手続きは。税務署などへの届出は？
法人と個人どちらで開業すればいいか迷っています。アドバイスいただけますか？
規模を拡大して、農地所有適格法人としてスタートしたいのですが？

課題解決へのサポート

法人設立支援: 司法書士とも連携し、法人設立をサポートします。また、税務署等への届出書類についても作成します。
所得や社会保険料負担も加味し、法人個人どちらでスタートすればよいかをアドバイスします。
他士業との連携（弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等）: 弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士等とも連携し、設立後の企業経営をトータルサポートします。

法人・個人事業主の記帳、
決算書・申告書の作成

税法は非常に複雑な上、もし申告を誤ると追徴課税となる場合もあります。そんな確定申告のトラブルを回避したり、無駄な税金の支払いを避けたりするためにも、私たち専門家にお任せください。個人事業主・法人のどちらも、申告手続きまで行います。

お客様のご要望や課題

記帳から決算書の作成までの流れがよく分からないのですが？
農地所有適格法人の補助金の処理、棚卸の計算方法、仕掛の計上がよく分からないのですが？
給与計算や年末調整はどのようにしたらいいのでしょうか？

課題解決へのサポート

記帳から決算書の作成まで: 企業の決算をご自身で申告しようと思っている方もいるかもしれませんが、非常に専門的な知識を必要とする仕事ですし、本業に集中する時間を割いてまで行うのは、効率的ではありません。
帳簿の記帳や、決算書の作成、それらを丸々弊社に依頼していただくことが可能です。黒字経営を達成するためには、タイムリーな業績の把握が必要となります。それらの資料を基に、今後の予測、節税対策などをご提案させていただきます。
税務調査への対応もお任せください。
農地所有適格法人の補助金の処理、棚卸の方法、仕掛の計上: 農業の６次産業化が推進されており、農山漁村の豊かな地域資源を活用することによる所得向上や、雇用確保が必要とされています。当事務所では、日本政策金融公庫が認定する農業経営アドバイザー資格取得者も在籍しているため、農業の税務、会計など幅広いご相談に対応しております。
給与計算や年末調整: 給与計算は経理業務の中でも特に大変な仕事です。１年間の給与金額や源泉徴収税の集計と過不足計算、所得税や社会保険料などの控除額計算、年末調整など専門性の高い内容です。これらの計算に加え、法定調書など提出書類の作成、手続きまで正確にご対応いたします。

経営相談、
経営計画策定支援・実行支援

当事務所では、社会保険労務士、行政書士の資格取得者も在籍しており、幅広い分野に精通しています。
税務相談はもちろん、経営に関するご相談にも応じております。

お客様のご要望や課題

経営に役立つ知識を知りたいのですが。また、アドバイスをしてほしいのですが？
経営を黒字化したいのですがどうしたらいいでしょうか？

課題解決へのサポート

決算報告会、翌期事業計画検討会の実施: 決算終了後2ヶ月以内に、決算報告会・翌期事業計画検討会を開催し、当期の決算内容の確認と翌期の事業計画・行動計画の立案を行います。
上半期業績検討会の実施: 上半期終了後2ヶ月以内に、上半期業績検討会(目標売上・利益の達成度を確認)を開催し、下半期の売上・利益目標と行動計画を確認します。
決算前検討会の実施: 決算期直前に、決算前検討会を開催し、節税のご提案や黒字化に向けての目標売上等のご提案をします。

事業承継・M&A

当事務所では、事業承継やM&Aなどの手続きにもご対応させていただきます。

お客様のご要望や課題

親族内承継を行っていきたいのですが、どうしたらいいでしょうか？
M&Aを考えていますが、どのように対応したらいいでしょうか？

課題解決へのサポート

親族内承継: 中小企業経営者の高齢化が進んでいますが、働き方の変化から、親族内承継を行わないケースが増え、後継者不足という社会的な問題になりつつあります。
経営者が子や親族に事業を承継させる場合は、相続等により財産や株式を後継者に移転できるので、一体的な承継を行えるなどのメリットがあります。その際に発生する税務申告の手続き、納税資金の確保、経営体制のアドバイスなど、包括的なサポートをします。
M&A: 親族内や従業員への承継が難しい場合は、M&A（合併と買収）で第三者に譲渡することによって解決することも可能です。M&Aにおいても、税務・会計面の全面的なサポートをさせていただきます。