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定額減税の対応 ~給与明細の一例~
皆様こんにちは!!
税理士法人トータルサポートのISHIです。
6月に入り、企業でお給料計算に携わる方は
定額減税を踏まえた給料計算で、てんてこ舞いになっている所かと
思います。
そこで今回は、定額減税の対応として必要な給料明細の一例を
ご紹介したいと思います。
!!!!注意!!!!
今回の定額減税制度において、
給与明細への定額減税額の記載が義務付けとなっています。
必ず記載が必要な内容となるので十分注意してください!!
ポイントとして6月以降の給与明細で必要な内容としては、
『いくら定額減税が受けられているか金額を明記する!!』
ということが必要になります。
ということで以下が一例になります。
こちら図の赤線の箇所のように、
源泉所得税の項目の下に、『定額減税額 △5,000円』と
『住民税 0円』という表記が必要になります。
ちなみに誤っている例としては以下の通りです。
こちらの図では、赤線の箇所のように
源泉所得税と住民税が0円となっていますが、
どれぐらい減税が受けられているかが
分からない表記となっています。
このような形で、従業員さんがいくら減税を受けられているか
が分かる形での給料明細が必要になりますのでご注意ください!!!
今回は簡単な給与明細のご紹介でしたが、
今後も様々な情報を発信していきたいと思います。
何か気になることがありましたらお気軽に税理士法人トータルサポートまで
お問い合せ下さい!!
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