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皆様こんにちは!!

税理士法人トータルサポートのISHIです。

6月に入り、企業でお給料計算に携わる方は

定額減税を踏まえた給料計算で、てんてこ舞いになっている所かと

思います。

そこで今回は、定額減税の対応として必要な給料明細の一例を

ご紹介したいと思います。

！！！！注意！！！！

今回の定額減税制度において、

給与明細への定額減税額の記載が義務付けとなっています。

必ず記載が必要な内容となるので十分注意してください！！

ポイントとして6月以降の給与明細で必要な内容としては、

『いくら定額減税が受けられているか金額を明記する！！』

ということが必要になります。

ということで以下が一例になります。

こちら図の赤線の箇所のように、

源泉所得税の項目の下に、『定額減税額　△5,000円』と

『住民税　0円』という表記が必要になります。

ちなみに誤っている例としては以下の通りです。

こちらの図では、赤線の箇所のように

源泉所得税と住民税が0円となっていますが、

どれぐらい減税が受けられているかが

分からない表記となっています。

このような形で、従業員さんがいくら減税を受けられているか

が分かる形での給料明細が必要になりますのでご注意ください！！！

今回は簡単な給与明細のご紹介でしたが、

今後も様々な情報を発信していきたいと思います。

何か気になることがありましたらお気軽に税理士法人トータルサポートまで

お問い合せ下さい！！

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